はじめに「自分の会社をどういった会社にするのか」を決めていきます。

• 商号会社の名前（社名）を決めます。カタカナやローマ字を用いることも可能です。株式会社の場合には、名前の前もしくは後に「株式会社」という文字を入れなければなりません（。例：株式会社〇〇／〇〇株式会社）
• 本店会社の本店所在地を決定します。社長の住所地又は営業所の所在地を本店所在地とするケースが多いです。
• 目的会社が行う事業を決定します。一つの会社が複数の異なる事業を行うことも可能です。（例：１．飲食店の経営　２．不動産の売買、賃貸、保守及び管理）
• 資本金の額特に金額に制限はありませんが、会社を運営していくための元手となるお金なので、少なくとも数十万円、可能であれば数百万円を計上した方が良いと思います。なお「現物出資」といって「金銭以外の財産（例：不動産）」を出資することも可能です。
• 設立に際して発行する株式の種類及び数通常「普通株式」となります「。無議決権株式」等、特別な種類の株式もあります。株式の数については、例えば資本金を100万円とした場合、1株の金額を1万円と定めれば100株（100万円÷1万円）を発行することになりますし、1株の金額を5万円と定めれば20株（100万円÷5万円）を発行することになります。
• 発行可能株式総数今後、会社を運営していくうえで、株式を何株まで発行できるかの上限をあらかじめ決めておきます（定款変更決議を経て後日変更することも可能です）。例えば、設立時に１００株の株式を発行するのであれば、その４倍もしくは１０倍の枠である４００株もしくは１０００株を上限と定めることになります。 この際に公証人の手数料として数万円が発生します。
• 株式の譲渡制限に関する規定株式は譲渡（売買・贈与）の対象となります。会社側が知ることなく株主が自分勝手に株式を第三者に譲渡することがないよう「、株式を譲渡するには株主総会の承認を得なければならない」といった内容の譲渡制限規定を設けることが一般的です。
• 発起人発起人とは、会社を作る際にその手続きを行い、かつ、資本金を積んで設立後の会社の株主となる人のことです。たとえば、会社の資本金を１００万円とする場合、Ａさんがその全額を出資することも、Ａさんが50万円、Ｂさんが３０万円、Ｃさんが２０万円をそれぞれ出資することも可能です。Ａさん一人が資本金の全額を出資した場合には、発起人はＡさんだけ（株主１名）となります。Ａさん、Ｂさん、Ｃさんがそれぞれ出資した場合には、ＡＢＣが発起人（株主３名）となります。
• 役員、機関株式会社は、取締役、監査役、代表取締役といった役員を置くことになっています。ただし、現在の法律では、「 取締役」が「最低１名」いれば株式会社を設立することができることとなっており、現に取締役兼代表取締役１名の会社も多く存在します。身内の方もしくは共同事業者がいる場合には、その方々を取締役や監査役にして、それぞれの業務を行っていただくケースも存在します。なお「、取締役会」という合議体を設置する場合には、取締役３名以上及び監査役１名以上が必要となります。
• 役員の任期上記７の「株式の譲渡制限に関する規定」がある会社（非公開会社）の場合には、役員の任期の上限（あくまで上限であるため、その範囲内で任期を短くすることは可能です。ただし、監査役については最低４年です。）は以下のとおりとなります。
  取締役…選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
  監査役…選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
  上記７の「株式の譲渡制限に関する規定」がない会社（公開会社）の場合には、役員の任期は以下のとおりとなります（取締役の任期は１年に短縮できます）。
  取締役…選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
  監査役…選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
• 会計年度（決算期）　通常の会社の会計年度は１年間です。例えば、４月１日から翌年３月３１日までを一会計年度とした場合には、決算期は３月（３月決算）となります。
• 公告をする方法　法律で定められた一定の事由が発生した場合、会社には公告をする義務が発生します。公告方法としては一般的に「官報」と定めることが多いですが、現在では「電子公告」といって「自社のホームページ」を使って公告する方法を採用する会社も見受けられます。「時事に関する日刊新聞」を公告方法とすることも可能です。