相続に関する事

相続イメージ

当事務所では、相続により遺産を引き継ぐための遺産分割協議書・相続放棄申述書の作成や、遺産に不動産(土地・建物)がある場合は、所有者の名義を相続人に変更するため、法務局へ登記申請をいたします。

相続登記の流れ

STEP01ご相談・面談

お電話にてご相談ください。ご相談いただいた内容から、概算のお見積もりをさせて頂きます。物件の数、固定資産評価額等をおうかがいします。

STEP02お見積り

ご相談いただいた内容から、概算のお見積もりをさせて頂きます。お客様の登記作業の流れやお見積りにご納得頂ければご依頼して頂き、迅速に進めさせて頂きます。

STEP03必要書類の作成・お取寄せ

ご依頼を頂きましたら、登記に必要な書類を作成、取寄せします。一般的に、相続登記には以下のような書類が必要になります。

  • 被相続人(亡くなられた方)に関するもの
  • 戸籍謄本
  • 住民票(本籍の記載のあるもの)
  • 出生までさかのぼる除籍、原戸籍謄本(当事務所でお取り寄せいたします)
  • 相続人に関するもの
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議による場合)
  • 遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印)
  • 住民票(不動産を承継する方のみ)
  • 委任状(不動産を承継する方のみ)
  • その他、不動産登記簿謄本または、権利証コピー(書類作成資料)

※固定資産評価証明書を除き、上記各書類に有効期限はありません。
※上記は一般的な目安であり場合により権利証、上申書などその他の書類が必要になることがあります。
※印鑑証明書以外の書類は、当事務所でお取寄せ・作成可能です。戸籍など、お客様でお取寄せしていただきましたら、費用もお安くなります。
※遺言書がある場合は、必要書類や手続きが変わってきますので、遺言書の有無は必ずご確認ください。公正証書遺言の有無は、公証役場の検索システムで確認できます。

STEP04書類のご確認・ご捺印

遺産分割協議書や、登記申請の委任状など、作成した書類をご確認頂き、ご捺印していただきます。

STEP05登記申請完了

全ての書類が揃いましたら、法務局へ登記申請致します。 通常登記を申請してから2週間程度で完了します。最後に登記済権利証・相続関係書類・登記簿謄本等のお渡しをして完了です。

相続登記における料金・費用目安

費用の概算については、以下をご参考ください。ただし料金はあくまで目安です。具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります。

所有権移転登記(相続)30,000円~
遺産分割協議書作成10,000円~

不動産登記に関する事

不動産登記イメージ

当事務所は、住宅を購入と同時に必要な、不動産売買の立会いと不動産の所有権移転登記(名義人書換の登記)の申請を承ります。

所有権移転登記(住宅の購入・不動産売買)について

住宅を購入するためには、一般的に不動産の仲介業者を通じて様々な手続をおこないますが、手続の最後には、購入者(買主)と売主が、仲介業者と司法書士立会いのもと、書類・鍵などの引渡しと代金の支払い(決済)をおこない、すみやかに司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこなうという流れになります。

所有権保存登記(家屋の新築)について

家屋を新築した際には、家屋の所在や地番、家屋番号、構造、床面積などの情報を、法務局に登記(表示の登記)しますが、表示の登記だけでは、家屋の所有権を第三者に対抗(主張)するのに不十分であるため、表示登記完了後に、不動産の保存登記の申請をする必要があります。
所有権保存登記は、家屋の所有者を登記するもので、第三者に対して所有権を対抗(主張)する為に、非常に重要な登記になります。また、不動産を処分(売却や抵当権の設定)する際にも、保存の登記がされている必要がありますので、表示の登記が完了次第、速やかに登記申請することをお勧めします。

所有権移転登記の手続きの流れ

STEP01ご相談・面談

お電話にてご相談ください。ご相談いただいた内容から、概算のお見積もりをさせて頂きます。

STEP02お見積り

購入される物件の情報や、金融機関からの融資の内容をもとに詳細な費用をご案内いたします。ご納得頂ければご依頼して頂き、迅速に進めさせて頂きます。

STEP03仲介業者・売主・金融機関へのご連絡

当事務所に依頼した旨を、ご依頼者から仲介業者にご連絡していただきます。仲介業者がいない場合は、売主や金融機関にご連絡していただきます。

STEP04決済に向けての準備

当事務所と仲介業者・金融機関との間で決済に向けて調整をおこないます。ご依頼者(買主)、売主の方は必要書類のご準備をしていただきます。(仲介業者がいない場合は、当事務所がご依頼者(買主)・売主と直接調整をおこないます。)

STEP05決済

ご依頼者(買主)と売主が、(仲介業者と)当事務所の立会いのもと、必要書類への署名・捺印や書類・鍵などの引渡しと代金の支払いをおこない、当事務所が登記に必要な書類一式をお預かりします。

STEP06登記申請・登記完了

決済日当日に、当事務所が法務局へ登記の申請をおこないます。
登記申請から登記が完了するまでは、法務局の事務処理期間として数日~2週間程度かかります。登記完了後、当事務所からご依頼者に「所有権移転後の登記事項証明書」、「登記済権利証(登記識別情報)」などを交付いたします。

不動産売買における料金目安

費用の概算については、以下をご参考ください。ただし料金はあくまで目安です。具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります。

所有権移転登記(売買)30,000円~
抵当権設定30,000円~
抵当権抹消8,000円~
登記名義人表示変更 8,000円~

企業法務に関する事

企業法務イメージ

会社設立

「個人と事業での責任をはっきりと分けたい」「取引上、法人格が必要だ」「信用力をつけたい」「助成金をうけたい」「子会社を設立したい」など、さまざまな理由から株式会社を設立される方に、設立手続きを迅速かつ全面的にサポートいたします。

役員変更

株式会社の登記の中で、最も頻繁かつ定期的に必要な登記が、役員変更登記です。新しく役員を迎え入れれば就任の登記、役員が任期が満了したり、辞任したり、解任させたり、亡くなったりすれば退任の登記、また任期がきて同一人物が役員に就任しても重任の登記が必要になります。
当事務所では役員変更に必要な登記申請の手続きサポートいたします。

商号変更

会社の「商号(名称)変更」は、登記の申請が必要です。当事務所では、商号変更・目的変更される場合の事前商号調査や登記申請の手続きをサポートいたします。

目的変更

事業拡大のための「目的」の変更は、定款変更及び登記の申請が必要です。当事務所はこれらの定款変更手続きや必要な登記申請手続きをサポートいたします。

本店移転

会社が本店移転した際には、案内状の送付や、名刺の変更、各官公署への届出など様々な必要な手続きがありますが、本店移転登記の申請も必要な手続きの1つです。本店移転会社が本店移転した際には、案内状の送付や、名刺の変更、各官公署への届出など様々な必要な手続きがありますが、本店移転登記の申請も必要な手続きの1つです。当事務所では本店移転に必要な登記申請の手続きサポートいたします。

会社設立の手続きの流れ

STEP01お問い合わせ・ご依頼

設立される株式会社の商号・目的・本店・資本・役員などの内容、ご依頼者の設立の動機・状況等々のご事情をうかがい、設立される株式会社の内容のご提案・打ち合わせと、登記費用のご案内いたします。

STEP02お見積り

ご納得頂ければご依頼して頂き、迅速に進めさせて頂きます。

STEP03必要書類の収集

ご依頼者に出資者および取締役(または代表取締役)の印鑑証明書を手配していただきます。また、設立する株式会社の商号が設立後に法的な問題を起こさないか、調査(事前商号調査)すべきか否か決めていただきます。

  • ご用意いただくもの※1
  • 発起人(出資者)全員の印鑑証明書(各1通)※2
  • 代表取締役の印鑑証明書(1通)
  • 会社代表者印
  • 出資金が入金された預金口座の通帳のコピー
  • 役員全員の印鑑証明書(各1通)(取締役会を置かない場合)

※1定款の認証を受けるために公証人に提出します。発効日が定款の認証を受ける日より3月以内のものをご用意ください。
※2法務局に提出します(発効日が登記を申請する日より3月以内のもの)

STEP04事前商号調査

設立する株式会社と同業で、かつ同一・類似の商号をもつ会社がすでに登記されていないかを当事務所が法務局で調査いたします。

STEP05代表者印の発注

商号が確定したら、ご依頼者の方で会社の代表者印を印鑑屋に発注していただきます。なお、お申し付けいただければ当事務所で手配することもできます。代表者印は会社設立後、会社の実印にあたるものになります。

STEP06定款の作成・認証

当事務所で定款を作成し、出資者全員のご実印で押印して頂きます。ご捺印いただきましたら、当事務所で公証役場に出向き、定款について公証人の認証を受けます。公証人は法務局または地方法務局に所属する公務員です。

STEP07出資金の払込みと各種書面の作成

定款の作成・認証後に、出資金を出資者個人名義の預金口座に入金し、通帳のコピーをとっていただきます。また、その他設立に必要な書面を当事務所が作成し、役員(取締役・代表取締役、監査役など)全員のご印鑑および代表者印を押印していただきます。

STEP08登記申請・登記完了

収集・作成した資料をお預かりし、当事務所が法務局へ登記の申請をおこないます。登記を申請した日が株式会社の「設立日(誕生日)」になります。登記申請から登記が完了するまでは、法務局の事務処理期間として数日~2週間程度かかります。登記完了後、当事務所からご依頼者に「登記事項証明書」、「代表者印の印鑑カード」、「代表者印の印鑑証明書」などをお渡しします。

企業法務における料金目安

費用の概算については、以下をご参考ください。ただし料金はあくまで目安です。具体的な内容、難易度により異なります。

株式会社設立登記70,000円~(添付書類の作成を含む)
役員変更登記26,000円~
商号変更登記25,000円~
目的変更登記30,000円~
本店移転登記30,000円~
定款作成30,000円~

成年後見に関する事

成年後見イメージ

法定後見制度

法定後見制度とは、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が本人の利益を考えながら、本人を代理して法律行為を行ったり、本人が勝手に自己に不利益な法律行為をした場合に後からそれを取り消したりすることによって、本人を保護する制度です。
法定後見制度には、判断能力の欠けている度合いによって下記の3種類に分けられます。本人の意思・行為をできるだけ尊重しようという場合は補助、とにかく本人を保護しようという場合は後見を選ぶとよいでしょう。

任意後見制度

任意後見制度とは、充分な判断能力があるうちに、将来自分が認知症になってしまったときのために、あらかじめ自分で選んでおいた代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で結んでおくというものです。

法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3種類に分けられます

補助類型

判断能力の不十分な人、必要に応じて当事者の申し立てによって補助人の代理権や取消権が決められます。

保佐類型

判断能力が著しく不十分な人。不動産遺産分割や売買、借り入れなどの重要な取引行為は保佐人の同意が必要です。

後見類型

判断能力が常に欠けている人。日常の生活に関する行為(たとえば弁当を買う)以外は後見人に代理権・取消権が与えられます。

企業法務における料金目安

費用の概算については、以下をご参考ください。ただし料金はあくまで目安です。具体的な内容、難易度により異なります。

法定後見申立50,000円~
任意後見契約締結50,000円~

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